2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
これ、二〇〇七年にＶＤＳというのが太平洋沿岸国に張られたんですね。
これ、二〇〇七年にＶＤＳというのが太平洋沿岸国に張られたんですね。
また、我が国は、世界津波の日の制定や高知県黒潮町での「世界津波の日」高校生サミットｉｎ黒潮の開催、チリを始めとした太平洋沿岸国とのリレー津波防災訓練の実施等に大きな役割を担っております。チリでは高校生を含む関係者と意見交換を行いましたが、こうした取組が防災教育、また防災意識の共有という観点から高く評価できると感じられました。 次に、その他の分野関連の主な案件について申し上げます。
まず北太平洋でございますが、科学的情報の収集や調査を目的とした協力の枠組み確立ということで、我が国及びアメリカの主導によって、北太平洋沿岸国の参加を得て、九六年五月に北太平洋まぐろ暫定科学委員会というものが日本で開催されております。二年ごとに開催するということになっておりまして、ことしの十二月あるいは来年一月にアメリカで開催されます。
太平洋沿岸国には低レベル放射性廃棄物等の海洋処分に否定的見解を持つ国も存在することを念頭に置き、一致した科学的見解及び有効な国際的監視体制の確立に努力する必要があるということであります。
私も、そういう考え方も含めまして、何とか日本として手を差し出すべき時期である、しかも、日本は利益代表を頼まれているということもありますけれども、むしろ日本だけというよりも、たまたま、先ほども山田さんの御質疑にお答えいたしましたように、周辺のアジアあるいは太平洋沿岸国でもかなり真剣な心配を表明しておることが私も実感をもって掌握することができましたから、できればこういう各国との協力の中に立って手を差し伸
日本は太平洋沿岸国であるから、直接その戦争には関係ないというような場合も、やはり仮定としては考えられるのであります。日本には差支えなくてアメリカだけが戦争に入つておる。というようなときには、やはりこの返却ということも考えられるという説明でございました。